日経ビジネスのNBonlineで、以下のような記事が掲載されました。
「最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080903/169484/
この記事で取り上げられたケースの画期的な点は、
１）買主が売主ではなく、建築業者を相手に起こしたこと
２）「瑕疵担保責任」ではなく「不法行為責任」の規定に基づいて追及したこと
（瑕疵担保責任の時効は1年、不法行為は3年、被害が生じてから20年）
３）最高裁判決において、建築業者の負う責任の対象を広げたこと。従来は当事者である買主に限られていたが、今回の判決では、買い主以外の居住者や建物の利用者、建物の隣人や通行人などに対しても、建物の基本的な安全性に配慮する義務を負うとした。
詳しくは記事を読んでいただくとして、私の正直な感想は「やっとここまで来たのね」という感じです。
巷では、
「建築基準法」改正（今後は「建築士法」改正も）による工期の遅れ→供給量の激減
ということで、
「官製不況けしからん！」
という声に満ちておりますが、私個人の感想としてはそれもやむなしかな？と思います。
この市場は、今でもずさんで消費者不在の行政・供給がまかり通っているので、たとえ少々市場が縮小したとしても、景気が悪化したとしても、過剰で悪質な業者にはどんどん消えていって欲しいと思います。
今の状況を追い風にできるような建築・不動産会社はどこか？
よく見極めたいですね。
